中居正広の代理人弁護士、第三者委員会との論戦の真相

中居正広を巡る一連の論争が新たな展開を見せています。代理人弁護士の主張が第三者委員会の回答によって完全に覆されたことが明らかとなり、守秘義務解除を拒否したのは中居側だったという事実が浮かび上がりました。この問題を巡るやり取りとその背景について詳しく見ていきましょう。

1. 代理人弁護士の主張と第三者委員会の反論

初め、中居正広の代理人弁護士は、第三者委員会から調査対象外とされ、守秘義務解除を行わなかったと主張しました。しかし、委員会の回答を確認すると、実際には委員会が中居側に前向きな姿勢を示し、密室の詳細が調査対象外であると説明していたことが判明しています。それにもかかわらず、2月12日になって急に中居側が守秘義務解除を拒否する理由として、女性Aの懸念を挙げるようになりました。

2. 女性Aに対する信頼の欠如と新たな守秘義務

中居側の拒否理由として「女性Aの守秘義務履行に懸念がある」とされ、さらに「情報が流布される可能性がある」と言及されました。これに対して委員会は、女性Aに新たな負担を課すことが不合理だとして、この提案を断っています。つまり、中居側が女性Aを信頼していないとの印象を与える結果となり、この動きが逆効果となったとも言えるでしょう。

3. 第三者委員会の証拠と調査方法

代理人弁護士は「伝聞証拠ばかりで不公正だ」と主張しましたが、セクハラ・パワハラの事案では直接的な証拠はほとんどないのが現実です。委員会は女性AのPTSD診断や入院歴、事前事後のメールのやり取りといった間接的な証拠を積み重ね、調査を行っています。また、委員会は中居の証言も十分に吟味しており、報告書には「実際には誰にも声をかけなかった」「お店に電話もしなかった」という中居の証言も記録されています。

4. 不公正だとの主張に対する反論

「中居の6時間の証言が反映されていない」との主張に対して、委員会は「重要な証拠として十分に吟味した」と明言しており、その証言内容も報告書に記載されています。この点について、中居側の主張は事実に基づいていない可能性が高いことが示唆されています。

まとめ

中居正広の代理人弁護士の主張と第三者委員会の回答を照らし合わせると、守秘義務解除を拒否したのは中居側であり、女性Aへの信頼が欠如していることが浮き彫りになっています。また、委員会の調査方法や証拠の取り扱いについては不公正だとの主張は無理があることが明確になりました。この問題の結末がどのように展開するのか、今後の動きに注目が集まります。